汚染者負担原則東京・千葉・埼玉の住まい探しはハウスプラザ

汚染者負担原則（おせんしゃふたんげんそく）とは、環境汚染が発生した場合、その原因となった者が回復などにかかる費用を全て負担すべきという原則のことをさします。
「polluter pays principle」の訳語で、その頭文字を取って「PPP」とも表記されます。
1972年5月26日に経済協力開発機構（OECD）が提唱し、欧米や日本に広まりました。日本では当時、水俣病をはじめとする公害の被害者への救済が遅れていましたが、この汚染者負担原則に基いて73年に「公害健康被害の補償等に関する法律」が制定され、企業や国、地方自治体が負うべき汚染の防止や修復の費用、被害者への補償などが明確化されました。