2009年2月の記事1 東京・千葉・埼玉の住まい探しはハウスプラザ

既存住宅性能表示制度とは、平成12年に「住宅性能表示制度」がスタートし、その対象となるのは新築住宅だけでしたが、平成14年8月に既存住宅（いわゆる中古住宅）を対象とした住宅性能表示制度が制定され、同年12月に「既存住宅に係る住宅性能表示制度」が始まりました。
このことで、「住宅性能表示制度」は、新築・既存を問わずすべての住宅が対象となり、新築の制度を利用した住宅が、数年後に既存の制度も利用できる環境となりました。これにより既存の住宅でも、住まいの劣化や不具合などの性能が明確となり、評価基準の判断材料として中古住宅の売買ができるようになったと言われています。
既存住宅の場合は、新築住宅を対象とした性能表示事項（10分野29事項）のうち、評価が可能な事項として7分野22事項が設定されています。また新築時に建設住宅性能評価書が交付されていない既存住宅では、6分野13事項が設定されています。

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