日本は世界でも有数の地震大国です。21世紀に入ってからも東日本大震災、また熊本大地震など大きな被害が発生しています。
そこで生活の安全性の確保、地震に備えるために、国と民間の協力による「地震保険」が提供されています。
この地震保険の補償内容や契約期間について、もう一度確認してみましょう。


[1] 地震保険の補償内容
地震保険は火災保険では補償されない、下記の災害による被害を補償してくれます。

・地震による火災
・地震による火災による建物の消失や損壊
・地震による津波
・地震による家財の損壊
ただし上限が設定されており、火災保険の保険金額の30～50％、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円までとなっています。
建物は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」と損害の程度が分かれており、この基準で保険料が支払われます。


[2] 地震保険は火災保険とセットでの加入が必須
地震保険は火災保険でカバーできない災害の損害を補償するものであるため、火災保険とのセット加入が義務となっています。
2つの保険に加入することで、幅広い被害をカバーできます。また最初に火災保険にだけ加入し、あとから地震保険に加入することもできます。ただし契約期間は火災保険が最長10年、地震保険は最長5年になっているのでいくつかの注意が必要です。


[3] 地震保険の加入期間に関する注意
地震保険は1年更新ですが、火災保険とセットで加入していれば、火災保険の満期日まで地震保険も自動更新されます。
火災保険の保険期間が5年以下の場合は1年契約で自動更新、もしくは火災保険の残期間と同じ期間の契約を選びます。
火災保険の保険期間が5年以上ある場合は、1年契約の自動更新、もしくは5年間の契約を結びます。5年間契約も自動更新することができます。
火災保険の満期日まで5年未満の時に、契約期間5年の地震保険への加入はできません。

また前もって保険会社や代理店に伝えることで、更新しないで加入を終わらせることもできます。

保険料は1年毎に契約を行う年払いよりも、2年~5年間一括で、保険料を支払ってしまう一括払いのほうが費用を抑えられます。これは他の保険制度と変わりません。


[4] 地震保険のお得な制度
地震保険は建物の構造や所在地によって保険料が変わってきます。木造住宅の方が、倒壊や火災などが起こりやすいので、保険料は高くなる傾向にあります。木造物件に対しRC（鉄筋コンクリート）造物件は保険料が半額程度になるケースが多いです。


地震保険には以下のような割引制度があります。

・建築年割引：割引率10％
・耐震等級割引：割引率10％〜50％
・免震建築物割引：割引率50％
・耐震診断割引：割引率10％


高性能な住宅に住んでいると、かなりの割引率で地震保険に加入できることもあります。地震保険は建物の倒壊だけではなく軽微な一部損でも補償を受けられるケースがあるので、家財まで含めて加入しておくことでいざというときの備えになります。
また、もう一つ見逃せないのが地震保険料控除制度です。地震保険の加入費用は所得税や住民税の控除対象になります。
年間の地震保険料が5万円未満の場合、所得税は保険料分、住民税はその1／2が控除され、地震保険料5万円以上の場合、所得税は5万円、住民税は2万5千円まで控除されます。
合わせて7万5千円の控除になれば、1万円以上税金が還ってくることもあります。是非利用したい制度です。